業務委託の労働者保護や競争有利

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全国求人情報協会の定例会に参加してきました。求人企業各社の商況はやや成長が鈍化しているものの、引き続き堅調。特に、大学生の新卒求人ではインターンが成長市場のようです。

定例会後、労働政策審議会会長（東洋大学教授鎌田耕一さん）より、今後の労働市場の動向に関するセミナーがありました。就業形態の多様化にともない雇用類似就業者（業務委託やフリーランス）のあり方に関して、政府は有識者会議を設置して偽装雇用と従属的自営に対する法的保護を検討しているとのこと。

「雇用類似就業者」と小難しく表現するあたりがいかにもですが、働き方が多様化する中で労働法が適用されない業務委託やフリーランスで働く人が170万人を越え、そうした人たちの保護が必要ではないかという議論です。

その背景には、「労働者に著しく酷似しているにも関わらず、法的保護を受けることができないため、労働者にとって不利であること」、「正社員を雇用する企業より、雇用しない企業のほうが競争上の優位になり、企業間の公正競争を阻害していること」に加えて、
「先進国を中心に雇用類似就業者の保護が増加傾向にあり、特にドイツは積極的に促進していること」の3点があります。

聞いていて、まるで美容業界のことを話しているのではと耳を疑いました。いま、美容業界で起きている、「業務委託美容師の保証がない働き方」や、「業務委託企業が正社員企業に有利になっていること」は、美容業界固有の課題ではありません。美容業界は他業界とは違うとバイアスをかけずに広い視野で、また独り善がりにならない柔軟な考えを持つことが必要ですね。