景気不透明も人材需要衰えず、賃金上昇続く

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首都圏・関西圏・東海圏の派遣社員の平均時給は1,462円。1日8時間20日間勤務とすると233,920円。特にサービス系の人材が不足していて、以前から言われていることですが美容師も業界内での待遇競争からより広範な市場での競争を余儀なくされています。賃金が全てではありませんが、特に個人店であればその周辺の美容室以外のお店の給与待遇もチェックしておいたほうが良さそうです。厚生労働省の中央最低賃金審議会で先月決定した最低賃金の引き上げと消費税の増税がいよいよ10月から始まります。

QBハウスさんは2019年2月のカット料金引き上げで減った客数の回復を優先させるため、10月増税後も料金は据え置くようです。これによって半期で約2億円の売上減少を見込むとの発表がありました。しかし、8月26日に北野社長が人件費のために将来的には1500円も見込んでいると発信しており、待遇改善によって求人力を上げていく方針のようです。

引用「ディップの調べでは、三大都市圏の派遣社員の募集時平均時給は7月が1462円で前年同月比1.4%(20円)上がった。全国のアルバイト・パートの時給も1072円で3.2%(33円)上昇し、前年比プラスが35カ月続く。求人広告件数も増えている。飲食などサービス系が引き続き足りない」8月19日付日本経済新聞

引用 「料金を据え置くことで売上高にあたる売上収益は10~12月期が前年同期比9400万円減、20年1~6月期も同1億9000万円減を見込む。」8月19日付日本経済新聞

引用 「自由な働き方を求める美容師が増え、人材の獲得競争が激しくなっている。働き手を確保するには待遇改善が不可欠。そのために料金引き上げは避けられない」「成長のためには人件費をカットできない。北野泰男社長は「将来は1500円もある」と話す。」8月26日付日本経済新聞

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