大阪駅前大規模開発計画。東京一極集中リスクに対応できるか?

Sharon AngによるPixabayからの画像
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日本の人口1億2618百万人のうち1,372万4千人が東京都民。平成30年4月13日公表の人口推計によると、2位以下の神奈川県(915万人)、大阪府(882万人)、愛知県(752万人)を大きく引き離して、国民の10.8%が東京都に集中しています。

東京一極集中は日本経済にとって大きなリスクだと言われています。関東大震災で大打撃を受けた首都東京。その年、大正12年の東京都の人口は385万人で、大阪府の人口292万人との差は93万人。都心部では大阪市が東京市を上回るほど拮抗していた時代もあったようです。ちなみに、当時の人口第3位は北海道。

いま、大阪ではJR大阪駅の西側に新しい駅ビルの建設計画が検討中です。実現すれば駅前の「ノースゲートビルディング」(2011年)、「大阪グランフロント」(2013年)に続く大型開発になります。駅前の広大な土地に作る「うめきたまちびらき」(2024年予定)にも近く、JRうめきた地下駅(2023年予定)や新線のなにわ筋線(2031年予定)も目の前の好立地。

東京オリンピック後の日本の期待、大阪万博。大阪駅周辺で新たなにぎわいを創出できれば、大阪の成長加速につながりそうです。かつて「東洋のマンチェスター」といわれた大阪。再び日本経済をけん引する日は来るのでしょうか。

参考: 統計で見る日本(政府統計 https://www.e-stat.go.jp

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