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新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に向けて、家賃の３分の２相当を半年間給付することを柱とした支援策が出ました。
当初の案では収入が前年同月比で半分以下または、3カ月で30％以上落ち込んだ中小・小規模事業者や個人事業者が対象。
法人は最大50万円、個人事業者は最大25万円を6ヶ月間給付する方針。
仕組みは、雇用調整助成金と同じ流れとなりそうです。
つまり、売上が減少した事業主は、日本政策金融公庫を始めとする金融機関から無利子・無担保で融資を受けた後に、家賃分の補助を受けることになります。
最終的には第２次補正予算編成で決定となりますが、店舗経営者に重くのしかかっていた家賃の補助。店舗の経営者はかなり救われるのではないでしょうか。
問題は、店舗ごとに法人成りしている企業とそうでない企業。
店舗ごとに給付を受けることができる前者に対して後者は最大50万円のみ。これでは、両社が受ける恩恵に大きな差が出てしまいます。
実施するなら、法人ではなく主に店舗を対象とする必要があると私は思います。
共同通信社 与党が大筋合意した、家賃支援策のポイント
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