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帝国データバンク（以下TDB）の調査によると、2019年度の倒産件数は180件（前年度比9.1％増）。前年度を上回る過去最多を更新しました。負債総額は、58億6600万円（同34.0％増）。負債規模別では「5000万円未満」が157件で全体の9割を占める。
理美容業は、店舗過剰を背景とした同業者との競争激化に加え、家賃・人件費等の固定費負担や広告費ものしかかり、収益を圧迫している業者が散見される。さらに、新型コロナウイルスの影響による消費者の外出自粛の広がりで、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれる。低調な消費が続く状況下、これまで営業を見合わせていた店舗の閉店や廃業を選択する事業者も増えてくるだろう。
個人経営業者では、代表者の高齢化や体調不良が重なり、運営体制を維持できなくなるリスクがはらんでおり、こうした中小規模事業者の淘汰は、今後さらに増加することが懸念される。
PR TIMES
新型コロナの影響を受け、ますます中小企業の増加が懸念されます。
東京商工リサーチが今年初めに発表した2019年度の理美容倒産件数は119件で負債総額は、21億7700万円。数字に差が出るのは、TDBのカウントにはエステサロンや脱毛サロン等が含まれているためです。
「理容業」とは理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバー、「美容業」は美容院、髪結業、美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がけるもの
帝国データバンク
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