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美容業界の求人が徐々に盛り返してきました。ただし、コロナ以前と比べると猫の手も借りたい状態から、採用を絞って良い人を求める傾向が強くなった感が拭えません。
リクルートジョブズの発表によると、首都圏、東海、関西の7月のアルバイト・パート平均募集時給が1083円。前年同月よりも25円上昇。ネット通販の課題に伴い物流系の仕事やコールセンタースタッフなど、コロナ禍の新生活様式を支える職種の求人が増えているそうです。
2021年の年明けまで在宅勤務を認めているAmazon。
そのAmazonが在宅勤務とは真逆の動きを見せています。コロナ禍の収束後を見すえて出社を前提としたホワイトカラー社員3500人の採用、オフィスに1500億円を投資すると発表しました。物流や小売は新型コロナ感染拡大の局面でもテレワークはできません。ホワイトカラーだけが在宅勤務を認めていることに社内から反発の声もあり、いずれは通常の勤務に戻すと見られています。
日本やアメリカの企業も判断が割れています。日本は、富士通やYahooは無制限で在宅勤務を推奨する一方で、ソニーやサイバーエージェントは段階的に緩和して出社を促進するとしています。アメリカでも、TwitterやSlack、Microsoftは無期限で在宅勤務を認める一方で、やはり小売を行う直営店を抱えるアップルは段階的に従業員をオフィス勤務に戻す方針です。
リアルでの接点が企業の強みとなっている企業は完全テレワークとはいかないようです。サイバーエージェントはネット企業でありながら、週1日在宅の「リモデイ」の導入に留まっています。会社から2駅以内に住んだら住宅手当を支給するという有名な「2駅ルール」からもわかるように、サイバーエージェントは一体感やチームワークが自社の強みと自覚しているからに他なりません。
「コロナ後」を見すえた働き方は、「出社」か「在宅」か？なんて表面的な問題ではなく、会社のカルチャーすらも変えてしまう決断なるのかもしれません。
