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史上初の緊急事態宣言が発出されてから1週間。
対象となった7都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡）で休業を要請する業種についてようやく足並みがそろいました。
事の発端は、東京都が当初休業見合わせ業種として公開した業種のうち、「居酒屋」「理髪店」「ホームセンター」について、国から「待った」をかけられたことから始まりました。
大手美容室は東京都の発表を受けて営業自粛を宣言したにも関わらず、翌日の国会で必要な業種であると手のひらを返されてしまいました。
そのことについて、アルテサロンホールディングスの吉原会長が12日付の日経MJで次のように語っています。
「6日に東京都が理髪店を休業要請対象にするとの案が明らかになり、休業を決めました（~中略~）しかし、翌7日には西村康稔経済財政・再生相が『生活に必要だから利用制限の対象にすることは考えていない』と言及するではありませんか。非常に困りました。やっぱり営業しますと言うわけにもいきません。（~中略~）良心的な美容室ほどバカを見ているのが現実です」
4月12日付日経MJ
結果的には7都府県、東京都が休業を要請した業種を追随する形になりそうですが、東京都が独自に支給する休業に協力した中小事業者に支払う1店舗50万円の休業協力金については、神奈川県の黒岩知事はない袖は振れないと支給を断念するなど、各自治体が頭を悩ませています。
【緊急事態宣言7都府県別 休業要請の開始日】
東京都・神奈川県：4月11日から要請
埼玉県：4月13日から要請
千葉県・大阪府：4月14日から要請
兵庫県：週内に要請
福岡県：4月13日にも要請
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