キャッシュレス・消費者還元事業、申請はお早めに!

0 0
Read Time:27 Second

10月の消費増税から1ヶ月。私の肌感覚ですが、食料品類の軽減税率が効いているのか2014年に5%が8%に上がったときのような駆け込み需要からの買い控えはあまり感じません。

今回の増税に合わせて政府が進めている「キャッシュレス化の推進」。経済産業省の発表するキャッシュレス・ビジョンによると、キャッシュレスとは、「物理的な現金(紙幣・硬貨)を使用しなくても活動できる状態」を指しています。

出典:APPストア(https://www.apple.com/jp/ios/app-store

キャッシュレス化が進めば、政府は事業所の課税逃れの防止やマネーロンダリングや犯罪の防止といったメリットがあり、消費者は消費履歴のデータ化や、現金を持ち歩かずに買い物ができるようになり、事業者はレジ締めや現金取り扱いの省略、外国人観光客の受け入れ、購買情報を活用した高度なマーケティング活動など多くの恩恵に与れます。たいていの美容室が経験している従業員によるレジ金の持ち逃げもこれによって解決できます。

世界と比べて低いと言われる日本のキャッシュレス事情を調べてみると、キャッシュレス比率は韓国で96.4%、イギリスが68.6%、中国65.8%に対して、日本は19.9%と大きく水をあけられています。*

政府が増税に合わせて導入を決めた「キャッシュレス・消費者還元事業」。これは、中小規模の事業者へキャッシュレスの導入を支援するために、キャッシュレスで支払った5%分を消費者にポイント還元をするという政府の事業です。

出典:キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp)をもとに筆者作成

この制度を活用すれば、キャッシュレスで支払った消費者に5%が還元されるほか、事業者は端末導入費用(端末本体、設置費用)が無料で、実施期間中(2019年10月1日~2020年6月30日)はクレジットカード等の手数料率の1/3分を政府が負担するという大盤振る舞い。全国で1日10億円も還元されているそうです。申請は2020年4月末まで。まだ導入をしていないお取引様におすすめしてみてはいかがでしょうか。

*参考:世界銀行「Household final consumption expenditure2019/1/25」

経済産業省CHASHLESS:https://cashless.go.jp/franchise

Happy
Happy
0 %
Sad
Sad
0 %
Excited
Excited
0 %
Sleepy
Sleepy
0 %
Angry
Angry
0 %
Surprise
Surprise
0 %

Average Rating

5 Star
0%
4 Star
0%
3 Star
0%
2 Star
0%
1 Star
0%

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です