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少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化に対応するために発動された「働き方改革」。その一丁目一番地ともいえる「生産性の向上」を実現するために、今年から「残業時間の制限」「有給取得の義務化」等、様々な法規制が始まりました。
日本マイクロソフト（MS社）が８月に実施した週休３日制を試験導入したところ、労働時間が25.4%減少したにもかかわらず、生産性が+39.9%％上がったという結果が発表されました。コミュニケーションのお作法を策定し、「会議の短縮」、「会議参加人数の絞込み」、「チャットツールの活用」を全社員にルールとして科して、8月1ヶ月間の結果を計測したそうです。
あくまで私見ですが、労働時間あたりの生産性向上ならまだしも、週休3日の導入によってすなわち従業員一人あたりの生産性が向上したという結論付けにはやや懐疑的です。
その理由は以下の３点。
① ここ数年の日本MS社の売上は年平均成長率10％以上で成長していること
② 8月は顧客もお盆休みが多く社外業務には支障が出にくい時期だったこと（MSの夏季休暇は年3日）
③ 取り組みの主は社内業務の効率化だったこと
とはいえ、MS社の取り組みは休日を増やしても査定目標は変えていませんし、少ない時間で恒常的にそれまで以上の成果を出せるようになれば、本来あるべき働き方改革だと思います。
参考：https://news.microsoft.com/ja-jp
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