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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小中高の休校を要請。
政府は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者への支援として、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する方針です。
一方、業務委託を受けて働くフリーランスなどは対象外でしたが、10日の対策会議で１日当たり4100円の定額を支援する方針を発表しました。
また、こうした休校に伴う収入減少以外のフリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った人向けには、無利子で最大10万円を借りられるようにする特例を準備。
本来こうした融資は返さなくてはなりませんが、年間所得が2割減少するなど収入の減少が続き、生活が困窮している人は、返済時に債務を免除することも検討するなど手厚い姿勢を見せています。
個人だけでなく、中小企業や大企業の支援も協議されていて、
中小企業向けには、売上高が5%減少するなど打撃を受けた企業は日本政策金融公庫などを通じて、今後3年間はゼロ%台で融資。
さらに、売上高が1～2割減った場合は利子補給する制度も導入したりする。
大企業向けには、日本政策投資銀行や国際協力銀行（JBIC）などを通じて、海外事業の資金繰りや生産拠点の国内回帰などを支えるために、4500億円規模の支援資金を確保。
経済を停滞させないために、ここは多額のお金を使ってでも連鎖倒産や破産を食い止めたいところです。
民間企業でも、新型コロナ支援は拡充中。求人広告大手のディップは「バイトル」などのサービスを通して就業して新型コロナウイルスに感染したバイトや派遣社員の賃金を最大10万円補償するそうです。
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