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東京都が独自に支給する休業に協力した中小事業者に支払う1店舗50万円の休業協力金。神奈川県の黒岩知事はない袖は振れないと支給を断念してから一転、東京都よりも少額ですが休業補償をする方針に変わりました。
東京都は休業補償の対象を15日にも発表する予定でしたが、審議が長引き15日中の発表は難しそうです。一時は休業要請の対象だった美容室は、生活に必要な業種として休業要請の対象から外れたため、休業補償も対象外。
昨日は高島屋横浜店に入るテナントの美容室で従業員の感染が確認されて食料品関連の売り場に限って営業を続けていた同店も、急遽臨時休業となりました。このように、ひとたび感染が確認されてしまうだけで営業休止のリスク。美容室オーナーは本当に苦しい選択を強いられています。
ちょっと社内で聞いた話ですが、郊外などの美容室の採用意欲が高く採用にも成功しているそうです。東京都心部中心に、人が集まる場所を避ける風潮のため、都心部希望だった休職者が地元就職に舵を切っているのかもしれません。
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