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1月7日夕方、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に昨年4月以来となる2回目の緊急事態宣言の発出が行われる予定となっています。
前回の緊急事態宣言時。東京の一日の感染者数は150名でした。当時はそれでもかなり増えたなという印象でしたが、昨日の感染者数は1,500名超。
ウイルスの正体がだいぶ解明されてきているとはいえ、予断を許さない状況に変わりはありません。
今回の緊急事態宣言の影響の範囲は限定的で、美容室の営業はもちろん大規模施設の休業要請は出ないようです。ただ、午後8時以降の外出自粛が求められるため、営業時間の短縮に動く美容室は多いと思います。
成人式需要の影響はあるものの、もともと1月から2月は美容室の閑散期。
1，2か月で緊急事態宣言が解除されれば、3月の繁忙期で一気に売上を取り戻すことができます。当然、その時には人手が必要になるわけで、人材需要は高まりを見せると予想できます。
緊急事態宣言と聞くと、気持ちは塞がりがちですが将来を見据えれば人材獲得のまたとないチャンスにもなります。足元をしっかりと固めながら、将来をしっかりとデザインすることが必要です。
美容室オーナー、美容師、関係者のみなさん、この危機を一緒に乗り越えましょう。
＋＋2021年1月14日追記＋＋
エステに関する認証活動を行う第三者機関日本エステティック機構。
政府の緊急事態宣言の発出を受けて、エステの運営事業者に夜8時以降の営業の自粛を要請しました。今回の緊急事態宣言では、エステは理美容業と同じく、休業の対象業種に指定されていません。
生活必需サービスとして緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として扱われています。それでも、今回新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項に20時以降の不要不急の外出自粛が求められていることから、20時以降の営業を自粛するよう要請を出したのこと。
同時に【エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン第4.0版】の遵守を求めています。
美容組合ではコロナ対策のガイドラインを定めているのみで、こうした営業自粛要請の動きは見られません。
しかし、緊急事態宣言下で当面の客数減少は避けられない状況が続きます。
【美容業における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン】
