厚生年金の加入逃れ防止対策

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当社の求人広告掲載規定によると、社会保険表記は（雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険・40歳以上は介護保険が追加）の全てに加入していることが条件となっています。これらの保険のうち、雇用・労災保険に関しては、1名以上の従業員を雇用していれば加入が義務づけられています。一方、健康保険と厚生年金保険は、法人事業所と従業員が５人以上の個人事業所以外については加入義務がありません。（美容業は特定業種のため個人事業者の加入義務はありません）

来年の通常国会に関連法案を提出する方針とのことで、すぐに施行されることはありませんが、美容室は個人事業主が多いとはいえ、新卒生の求人を行っている美容室で法人登記を行わずに営業をしているところはさすがに少ないのではないでしょうか。こうした流れはますます美容室の業務委託やシェアサロン化を加速させる要因になりそうです。

厚生労働省の推測によると、保険料を意図的に支払わない「加入逃れ」をしている事業所が全国に約36万社。そこで働く156万人は厚生年金が適用されない状態になっているとか。そこで、「加入逃れ」が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも、強制的に立ち入り検査ができるように日本年金機構の権限を強化する案があがりました。

この部会で我々にも交付されている青色や橙色の古くさい「年金手帳」の廃止案も議題に挙がり、関連法案への上程が決まったそうです。人事の仕事も多少ですが軽減されそうですね。